企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業とは

多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大や、仕事と子育ての両立支援を目的に、企業が主体となり、国と直接協議して設置・運営する私設保育施設で、国が定めた基準により実施する保育事業です。

運営にあたっては、従業員等が利用する事業所内保育施設を基本としながら、企業（施設）の判断で地域の住民等が利用する「地域枠」を設定している場合があります。

★市内企業主導型保育事業所一覧

※施設住所や定員等はこちらをご確認ください。

直接、各園へお申し込みください。

直接、各園へお問い合わせください。

企業主導型保育事業の利用にあたっては、大きく分けて『従業員枠』と『地域枠』の２つの枠があります。

従業員枠として利用する場合のお手続きや提出書類は、直接各園にご確認ください。

地域枠として利用する場合、「教育・保育給付認定通知書」の提出を求められる場合があります。この認定通知書は、入所児童の保護者に「保育の必要性」があると認められた場合に、市が発行するものです。

（例えば、父母ともに就労中の場合は、父母それぞれの「就労証明書」が必要となり、提出が必要な書類は、認可保育所等に在籍している方に準じます。）

申請書等の様式ダウンロードはこちら

期日：認定が必要な月の月末まで

提出先：市保育課

市は、認定された保護者に保育の必要性があるかどうかを、継続して確認する必要があります。

そのため、退職・転職・出産等、世帯の状況に変更があった場合には、それに応じた書類を必ずご提出ください。（※必要な書類は、認可保育所等に在籍している方に準じます。）

変更がない場合においても、年に１度現況確認で書類の提出が必要です。