国民健康保険 限度額適用（・標準負担額減額）認定証

限度額適用（・標準負担額減額）認定証とは

　入院や外来等で医療費が高額になる場合、「限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下「認定証」という）」を医療機関等（※1）の窓口で提示することによって、一医療機関等ごとのひと月分の医療費の負担が自己負担限度額までとなります。「認定証」の発行は事前の申請が必要となります。次のとおり、申請が必要な方は手続きをしてください。

　※1　医療機関等とは、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者です。（柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外です。）

 ★70歳未満の方

区分※2	認定証申請手続き	被保険者証とともに医療機関等に提示するもの
市民税非課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用・標準負担額減額認定証」
市民税課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用認定証」

　70歳未満の方への交付は、保険料の滞納がない世帯に限ります。（ただし、市民税非課税世帯は「標準負担額減額認定証」の申請ができます。）

 ★70歳以上の方

区分※2	認定証申請手続き	被保険者証兼高齢受給者証とともに医療機関等に提示するもの
市民税非課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用・標準負担額減額認定証」
市民税課税世帯 （２割負担）	「認定証」の申請の必要はありません	なし
市民税課税世帯 （３割負担かつ課税所得が690万円未満）	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用認定証」
市民税課税世帯 （課税所得が690万円以上）	「認定証」の申請の必要はありません	なし

　※2　前年1月から12月の所得により判定を行い、その年の8月から翌年7月の区分が決まります。

　発効期日は申請のあった月の初日、有効期限は7月末日です。有効期限が切れた場合は、再度申請が必要となります。
　自己負担限度額の詳細については高額療養費のページをご覧ください。

手続き

場所

　保険年金課国保給付担当またはお近くの市民センター

申請に必要なもの

• 療養を受ける方の保険証等藤沢市国民健康保険の資格がわかるもの

　　　次の①～④のうちいずれか

　　　　①有効期限内の被保険者証

　　　　②資格確認書

　　　　③資格情報のお知らせ

　　　　④マイナポータルの「医療保険の資格情報」（PDFデータ）

• 市民税非課税世帯の方で過去12か月間に90日を超えて入院している場合は、90日を超えて入院してることがわかるもの（領収書等）
• マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認できるもの（免許証、パスポート等）

　　　※マイナンバーの提出が困難な場合はこちらで確認させていただきます。

• 代理人が手続する場合は、代理人の本人確認書類

郵送手続き

「認定証」については郵送での手続きも受付しております。次のものを同封して申請してください。「認定証」は申請のあった月の初日が発効期日になります。書類不備等ありますと申請月の「認定証」が発行できない場合もございますので、ご了承ください。

• 申請書
• 申請される方の藤沢市国民健康保険の資格がわかるもの

　　　次の①～④のうちいずれか

　　　　①有効期限内の被保険者証

　　　　②資格確認証

　　　　③資格情報のお知らせ

　　　　④マイナポータルの「医療保険の資格情報」（PDFデータ）

• マイナンバー（※3）を確認できるもので次のA、Bのうちいずれか

　　　　A　マイナンバーカードの写し（表・裏の両面）

　　　　B　通知カードの写し（表のみ）及び本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート等）

　※3　マイナンバーの提出が困難な場合はこちらで確認させていただきます。

マイナンバーカードの保険証利用について

　マイナンバーカードを保険証利用している方でオンライン資格確認（※4）で確認ができた場合は、事前に「認定証」の発行がなくとも、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります（※5）。
　ただし、市民税非課税世帯の方で過去12か月間に90日を超えて入院している場合は、申請が必要です。

※4　オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ又は保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができることをいいます。
※5　情報閲覧の同意を得ている場合に限ります。

このページの問い合わせ先

　保険年金課　国保給付担当
　電話番号　0466-50-3520（直通）
　受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始を除く）

申請書

• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF：110KB） 

• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書記入例（PDF：189KB）

関連リンク

• 後期高齢者医療制度　限度額適用・標準負担額減額認定証について